平塚市職員給与値上げ　市長も年末ボーナス16万円アップ

⬆　先日視察に行った市内金田小１年生の子どもたちがくれた「お札」
平塚市職員の給与を値上げ　議会で可決

昨日は12月平塚市議会の初日でした。いくつかの議案と条例改正案が議会に提案されましたが、その中で、私は、平塚市職員の給与を値上げする条例改正案と平成25年度決算の認定に反対しました。この市職員給与の値上げ案、反対した議員は私を含めて4人しかおらず、賛成多数で値上げが決まっています。
ただでも高い平塚市職員給与　平均年収677万５千円

国税庁が毎年実施している「民間給与実態統計調査」では、民間企業の平均年収は約413万6000円になっています。このうち民間「正規」だけを取り出しても473万円です。一方、平塚市の職員の平均年収は、677万５千円（平成24年度）で、国家公務員の平均年収638万5000円を大幅に上回っています。こうした現状にありながら、今回のこの条例改正案は、人事院勧告に基づいて国家公務員の給与が上がるので、これに準じて、平塚市職員の給与を引き上げようとするものです。官民格差は非常に大きくなっています。なぜか。これには、公務員給与の引き上げの根拠にしてきた人事院の民間給与調査には「カラクリ」があることが指摘されています。

⬆　平塚市役所の新庁舎　職員の平均年収（677万円）は、国家公務員平均年収638万を上回る。
公務員給与引き上げのカラクリ　

具体的には、①調査対象は約１万2400の事業所だが、これには抽出条件があって、企業規模が50人以上でかつ事業所規模も50人以上の事業所が対象になります。企業の人数は多くても、事業所の人数が50人以下だと対象にはなりません。総事業所数のうちこの条件を満たしているのはわずか3％にすぎません。②調査対象には非正規社員は含まれていません。非正規社員は労働者の37％にも達し、その平均年収は160万8000円となっていますが、これは対象外になっています。③調査対象を公務員と同じホワイトカラーに限定していること　などが指摘されています。こうしたことから、公務員給与の引き上げ根拠としている人事院の民間給与調査には、国民の生活水準が反映されているとはいえません。実際、この調査によれば、昭和35年から平成22年まで、実に一度も「賃金の上昇率」がマイナスになっていません。

落合市長も年末ボーナスアップ16万円 

さて、今一度、提案されている条例案の中身を見ると、平塚市の職員の給与表を改定して値上げするだけでなく、ボーナスや通勤手当など諸手当と呼ばれているものの値上げも含まれています。仮に、今日ここで条例が可決成立すると、早速、12月の期末勤勉手当、つまり年末のボーナスが0.15ヶ月分あがります。市長は約16万円、副市長約15万円、病院事業管理者19万円、教育長13万円、常勤監査委員１１万円がそれぞれボーナスアップします。ただでも高い平塚市職員の給与を、特別職まで含めて値上げをしていけば、「役人天国」だと冷ややかに見る向きが強くなるのではないでしょうか。税金で賄われる公務員の給与のベースアップは、少なくても、納税者の客観的な経済指標に基づいていないといけないと考えますので、私は平塚市職員の給与引き上げ条例改正案に反対しました。