特定秘密保護法廃止を求める市民の声、届かず

現在開会中の平塚市議会には、たくさんの団体と市民の方から、特定秘密保護法の廃止を求める請願が出されました。この請願は、市議会として、政府に対し廃止を求める意見書を出して欲しいという内容です。
私は、秘密保護法はとんでもない悪法だと考えていますので、この請願に賛同し、紹介議員（市民の方が請願を議会に出す場合に、最低一人は賛同する議員の名前が必要です。これを紹介議員といいます）になりました。

昨日の総務経済委員会で、この請願は″継続審議″になりました。請願を採択して意見書を出すべきだと主張したのは、委員会メンバーのなかで共産党の渡辺敏光議員だけでした。”継続審議”というのは、「今は判断を保留にしますよ」という意味で、つまり先送りです。地方議会というのは、３ヶ月ごとに開催しています。この次の議会「12月議会」まで先送りになります。また、請願について全議員の賛否をとるのは、その議会の最終日になります。これが12月18日です。これでは先に特定秘密保護法が施行されてしまいます。

つまり、この場合の”継続審議”というのは、実際のところは、「棚上げしてそのまま置き去りにする」ということを意味しています。実に多くの平塚市民の秘密保護法ノー！の声が熱をおびて平塚市議会に届いていたので、この声が、否決ではなく継続審議にするという形にさせた、ともとれますが、その”やり口”にも失望感を覚える方が多いのではないでしょうか。残念な結果になってしまいました。