接種中止を　ヒトパピローマウィルスワクチン　

●深刻な被害生む　ヒトパピローマウィルスワクチンの定期接種

昨年4月から国は、子宮頸がん予防につながるとして、ヒトパピローマウィルスワクチンを予防接種法に位置づけました。それまでも、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金などを用意して、国をあげた「大キャンペーン」を繰り広げていました。
　この間、平塚市でも自己負担無しの無料でこのワクチンを接種できるようにしていました。中学１年生から高校１年生までの女性がこのワクチンの対象者になりますが、平塚市内だけでも合計で15,234人（平成２２年３月から平成25年１０月末時点まで）が接種しています。つぎ込まれた税金は総額で1.3億円にのぼります。
　先月、私は、このワクチンの副反応に苦しむ高校一年生に会いました。ワクチン接種後、全身の付随運動などに悩み、その症状を抑えるために処方されたステロイド剤を服用していて、強い倦怠感と脱力感に苦しんでいました。高校は退学を余儀なくされたと話していました。薬の副反応を抑える薬のその副反応にも苦しむ。まさに薬害です。全国に多くの被害が出ています。IWJが詳細に報じてくれています。ぜひともご覧ください。

●平塚市、「国に適正な対応を願う」　様子見発言するにとどまり

昨年１２月に開かれた平塚市議会では、このワクチンについて「安全が確認されるまでは自粛すべき」「接種後の体調変化について調査すべき」といった意見が出されました。しかし、平塚市は、「国に適正な対応を願っている」として様子見の発言するにとどまり、接種後の体調変化を調べる後追い調査についても「因果関係についてどう判断するか考えないといけない。積極的な勧奨をひかえながら接種をすすめていきたい」としています。

●国、ワクチン接種中止にせず　

昨年末の１２月２５日、厚生労働省のワクチン副反応部会は、深刻な被害者を多数出しているにもかかわらずワクチン接種中止にせず、「現状維持する」としました。ここで言う現状維持とは、ワクチンを予防接種法に位置づけたまま各市町村に対して税金投入を強制し、一方で、「国はお勧めはしない。接種は各人の判断で」という強烈なダブルスタンダードを続けることです。つまり、国はワクチン業界の利権に配慮しながら、危険なワクチンを法定化した責任逃れをしているのだと考えざるを得ません。
　予防接種法に位置づけられたワクチンには国や県からの補助金は出ていません。市の税金で行う市の事業です。加えて国もお勧めしないと言っているのです。その安全性が確認されるまで、平塚市は国の無責任な態度に振り回されずに、自主的に判断し、このワクチン接種事業を中断するべきです。