市民税増税 賛成多数で決定

12月議会で（12/21まで開会）、平成26年6月からの市民税増税が議会の賛成多数で決まりました。増税に反対したのは、江口、高橋紀英議員（無所属）、鈴木亜紀子議員（無所属・神奈川ネットワーク運動）、松本敏子議員（共産党）、渡辺敏光議員（共産党）、高山和義議員（共産党）の6人です。
私は、この市民税増税についての市長の考えを聞く質問を本会議の中でしています(12/12 )ので、そのやり取りのポイントをまとめたものを以下に書きます。
●市民税の増税　市長の見解を問う
江口：今回の増税案は、国が臨時特例法の中で標準税率を年間500円引き上げたことを受けたものだが、国が標準税率を引き上げたからといって、必ず市が増税しないといけないのか。
税務担当部長：標準税率とは、通常よるべき税率のことで３千円と規定している。これより下回る場合には理由付けが必要。国家としての政策の一貫性を損なわないためにも条例改正すべきと考えている。
江口：増税による本市の影響は。
税務担当部長：対象者は約12万人。年500円の加算により１年間で６千万円の増収が見込まれる。平成26年度から10年間増税する。
江口：東日本大震災からの復興を目的にした法をうけたものなのに、なぜ平塚市が増税し本市の防災対策に使おうとするのか。
税務担当部長：被災地の復興に限定されたものではない。本市では、増税分を防災事業のための借金の返済の一部に当てたい。
●増税せずとも適法　増税の積極的理由は
江口：増税せずとも違法ではなく、また増税分がなくても予定どおり防災事業をすすめるとの答弁もあった。増税の積極的な理由がない。
税務担当部長：標準税率引き上げにあわせて増税しないと、地方債を起こす際に国の許可が必要。標準税率を下回っているのは、名古屋市と沖縄県金武町だけだ。
江口：名古屋市は実際に起債制限されているのか。
税務担当部長：起債制限されてない。
江口：ではなぜ平塚市は国に従うのか。
税務担当部長：名古屋市は行政改革の取組みをすすめ、税の徴収率も高いので国に許可されたと考える。
江口：行政改革が進んでいないとか、税の徴収率が低いといった行政運営のまずさを理由に、どのみち起債許可が下りないだろうと考えて、国の言うとおりに増税するのか。納税者の理解が得られないのではないか。
市長：国が、自治体の財源確保のために、このような制度を考えてくれたことはありがたいと考えている。