８月実施の「仕分け」について　メモ

７／１９（木）
8月11日（土）の午前9時半から開催予定（平塚市教育会館にて）の「事業仕分け」について市役所の担当課　企画部行財政改革推進課にヒアリングに。ヒアリングの備忘録をかねてここにメモ。仕分けの対象事業は、老人理療助成事業（鍼灸治療の助成事業）などの高齢者向けのほか、子ども読書活動推進事業、博物館教育普及活動推進事業、職員福利厚生事業、商店街共同施設整備促進事業など20事業。　
あくまでもメモですが、以下に。
どうやって仕分け対象の20事業を絞り込んだのか。
―――行政評価システムで評価することになっている市役所がおこなう事業２９７のうち、一般財源額100万円を超えることや市の重点事業非該当であることなどの条件に照らし合わせて、機械的に42事業（第一次選定）に絞った。その後、「平塚市行政改革をすすめる懇話会委員」のうち5人の事業選定委員会のメンバーが20事業に絞り込んだ。その際は、平成23年度決算案や事業に関する資料を参考にしてもらい、第一次選定であがった42事業のうち、仕分けすべきものに○をつけてもらった。その結果、点数の高いものから順に２０の事業を選んだ。一つの担当課に偏りがあるものもあったのでそれは調整してもらった。（担当課から事業選定メンバーには）事業をやめることを前提にしないでほしいと伝えた。「仕分け」がより客観的で公正なものになるように、仕分け作業にあたる人（構想日本スタッフほか）と、対象となる事業を選定する人（事業選定委員会）とをわけたため、このようなかたちになった。
今回、事業選定にあたった「平塚市行政改革をすすめる懇話会委員」のうちの「事業選定委員会」のメンバーはだれか。
―――商工会議所専務理事のほか、商工会議所から推薦をうけた4人の方。
「事業選定員会」のメンバー全員が商工業関係者というのはなぜ？
―――「事業選定委員会（5人）」は、「平塚市行政改革をすすめる懇話会（全7人）」から選出した。平成20年のときに、「平塚市行政改革をすすめる懇話会」を、もっと経営的な視点を強めないといけないということになり、13人定員を7人に減らした経緯がある。
事業仕分けにあたる構想日本にはいくら払っているのか。
―――6人のスタッフにお願いして、112万円の支払い。
事業仕分けにあたる人のなかには、構想日本スタッフのほか、公募市民も各班に一人入っている。なぜ一人ずつにしたのか。
―――予算の問題と評決にあたっての人数のバランスを考えて。
仕分けの結果をどういかすのか。
―――結果は平成25年度の市がおこなう事業に反映させる。必ずしも判定どうりではない。結果をうけて担当課で検討してもらう。年度途中でも事業をやめたほうがいいものはやめるべきだと考えている。