わたしのさいふにつながる政治　気になるこどもの医療費のこと

 ９／６（火）

●通院医療費　小６まで無料　9月議会に提案
現在、開かれている9月の議会では、落合市長のマニフェストを実現する形で、こどもの通院医療費の助成対象枠の拡大が提案されています。
これまで平塚市では、通院の場合は小学校3年生まで、入院は中学校3年生まで、病院窓口での支払い額を全額免除してきました。これを、通院にかぎり、来年の4月から小学校6年生まで助成枠を拡大するという内容です。3学年分の助成対象拡大に伴ってかかる費用は、約1億7100万円。助成総額は8億6600万円（平成25年度）にのぼる見込みです。

約4%の子ども　就学後の通院・入院費の助成なし
この制度は、県が助成している枠をベースに、各自治体が助成の対象範囲を拡大したり、所得制限のある自治体、ない自治体があって、さながら『自治体間競争』の様相を呈しています。全国的には東京都が非常に手厚い助成をしています。
下の表は、近隣市の小児医療費の助成制度の状況を比較しまとめたものです。（平塚市　子ども家庭課作成資料から）

神奈川県内でもっとも手厚いのは海老名市と厚木市の2市です。通院、入院ともに中学3年生まで助成されていて、かつ所得制限がありません。平塚市の場合、生計中心者の年収が約700万円（下表参照）をこえると、こどもの就学後は、通院・入院ともに助成がされません。全体の約４%の子どもが助成対象外になります。今回の条例改正案でも、所得制限の撤廃は見送られました。

小児医療費助成制度の所得制限の「足切り基準」は、古くからある制度「児童手当」のものを使っていて、生計中心者の年収だけを基準にしています。「生計中心者」という言葉、耳慣れないものですが、世帯のうち収入の多いほうの年収金額だけ判断します。このラインが、だいたい年収700万円。夫婦共働きで年収が700万円を超える、という場合は助成されます。世帯で合算しているわけではないのですよね。