平塚市民の国民健康保険税(料）が4月から値上げです

3/１５（火）
●国民健康保険税（料）の値上げが決まりました。
国民健康保険税（料）は、それぞれの自治体によって金額が違います。
3月議会最終日の今日、平塚市では、
4月1日から国民健康保険税（料）の値上げが、
議員の賛成多数で決まりました。
●平均で9.41%の値上げです。
平均で9.41%の国民健康保険税（料）の値上げ、といわれても、
ピンとこないかもしれません。
そこで、3月1日に行われた総括質問で、
私は具体的なケースをあげて、
今回の値上げについての状況を聞きました。
【年収200万円の30歳の単身世帯の場合】
今回の値上げによって、年間保険税額は、
11万1700円から12万4900円になります。（値上げ率11.82%）
この例では、ほぼ休まずパートやアルバイトをしていても、
一カ月16～17万円くらいの給料の人が、
ひと月あたり1万円を超える保険税（料）となることを意味しています。
当然、国民健康保険税以外に、国民年金保険料、所得税、住民税等の
固定的費用を払う必要があるわけですから、
その生活実態が非常に厳しいことが容易に想像できます。

【夫40歳で年収200万円、妻35歳で年収100万円、
小学生の子ども2人の4人家族世帯の場合】
今回の値上げによって、年間保険税額は、
22万9800円から24万6600円になります。（値上げ率7.31%）
この世帯のケースでは、すでに平成20年度に
16.7％の値上げをしていますので、
平成18年度の年間保険税額（19万6900円）と比較すると、
約5万円も上がることになります。

●ほんと大変！だけど、減免の対象にはなりません。
上記のこれらふたつの比較的若い市民の世帯を例について、
保険税の減免や
一部負担金（病院の窓口で支払う医療費）の減免の
対象となるのかどうか、という質問も議会でしました。
「基本的には該当しない」ということでした。
●これは、何もレアケースではない。
ここで２つの世帯のケースを取り上げていますが、
同様の状況にある世帯は決して少くありません。
平塚市内の国民健康保険加入世帯数は、
4万3885　です。
このうち、約4分の１の世帯が、
年間所得が103万円から200万円以下の世帯です。
また、所得がないあるいは年間所得103万円以下の
世帯は全体の4割にのぼります。
●値上げが、具体的にどんな影響を与えるのか考えてない
今回の値上げが、市内の多くの家庭に、
具体的にどのような影響を及ぼすのか、
しっかりと検討されたのだろうか。
私は、市長の議会での発言を聞いて、疑わしいと思いました。
議会で市長は、「単身で年収200万円の30歳の世帯が、
このまちに多いかどうか分からないが、
（負担が大きく）厳しいなと率直に思う」と言っていました。
●国民健康保険の持続可能な運営は必要だけど・・・
現在のように、医療費が高騰・増大するなかで、
制度の安定的な運営を図ることは、
非常に重要だと私も考えています。
また平塚市は減免の制度を比較的ゆるやかに運用しています。
生活実態にあわせて慎重に運用する努力をしていると思っています。
しかし、制度の安定的な運営などのために、
保険税を値上げすると、これと反比例して、
国民健康保険というセーフティーネットにアクセスさえ
できない人が増えてしまいます。
平塚市の国民健康加入世帯のうち約1/4の世帯が
保険税滞納世帯という状況で、
保険税の値上げによって、
制度の運営が改善されるとは到底思えません。
●これでは持ちこたえられない
国民健康保険加入世帯の多くを占める
慢性的に生活が厳しい世帯は、
日給で給料を受け取る場合が多いです。
出勤できなければ、
その分がそのまま給料に反映され、所得が減ります。
3月11日に起きた大災害の後、計画停電の影響などを受けて、
仕事に出られない日が続けば、
これまではギリギリのところで踏ん張ってきていても、
持ちこたえることができなくなることが容易に想像できます。
このようなタイミングの今、国民健康保険税の値上げを急ぐことは、
決してするべきではないと私は考えて、値上げに反対しました。
けれども、議会では、値上げに賛成する議員が多く、
4月1日から平塚市の国民健康保険税（料）は、
平均で約1割値上げします。