街頭演説 ごみ焼却炉の契約 議決に反対しました
５／２９（土）
● 街頭演説 ごみ焼却炉の契約に反対しました
ごみ焼却炉の契約に反対した理由を街頭演説して報告しました
●ごみ焼却炉契約書 高いリスク
平成２５年度からの稼働を目指し、新ごみ焼却炉の建替え工事が本格的に始まろうとしています。
５月１７日、平塚市の臨時議会で、建設・運営を行う民間事業者と市が結ぶ契約について審議され、議員の賛成多数で可決されました。江口は、市側のリスクが高い契約内容であることから反対しました。
●原因不明の事故補償は市負担
契約書では、ごみ焼却炉の運営業務委託中に事故原因が特定できない損害は、【１事業年度の業務委託費（約２億２千万円）の百分の一までは事業者が負担し、ほかはすべて平塚市の負担】とされています。つまり、例えば5億円の事故が起きたとしても、運営業者側は220万円を払うだけで、市は４億７８０万円を支払うことになります。
県内では藤沢市が同様の契約を取り交わしています。しかし藤沢市は、原因不明の事故の損害は、民間事業者の保険で補償してもらい、業者が過分な負担を市に求めてきたら契約解除できるとしています。臨時議会の場で、江口は、藤沢との契約内容の違いを指摘し是正を求めましたが、市長は、「平塚には平塚の方法がある」と言い放つだけでした。
●売電収入減なら 差額は市負担
新ごみ焼却炉には発電装置を設置し、年間２億３千万円の売電収入を見込んでいます。売電収入は運営業者に入ることになっており、業者は売電収入に加えて市からの委託料２億２千万円の合計４億５千万円で事業を行う予定。つまり売電収入は委託業者にとって事業の生命線になります。契約ではごみが減り売電収入が下がった場合、差額分を市が負担することになっています。仮に売電収入が５％下がると、その差額（年１，１５０万円）を平塚市が業者に払う仕組みです。これはごみ減量化の方針に逆行します。
今回の新ごみ焼却炉の契約は、建設費は１１２億円、運営費を含め合計で２０３億円にもなる巨大契約で、１９の事業者と契約を結んでいます。にもかかわらず平塚市（甲）が契約する（乙・丙）が、それぞれどの業者を指すのかまた業者間の関係について説明を求めても、市の部長以下担当者は答えに窮するありさまでした。５月臨時議会において副市長が、「コンサルティング業者や弁護士が契約書作成に関わっている。問題ない」としていましたが、民間事業者にとって有利な契約書を民間コンサルティングまかせで作成してしまったと言わざるを得ない内容で、将来にあまりに大きな不安を残すことになりました。
