まちづくり条例について市長へ要望書をだしました

１０/１７（水）
08:30～09:20　　自殺対策について調査する
10:00～10:20　　同僚議員と打ち合わせ
10:30～11:00　　同僚議員と市長へ要望書を出す＠市長室
11:10～12:00　　同僚議員と話し合い　まちづくり条例について
13:00～14:30　　自殺対策について資料の読見込み
18:00～21:45　　自治体財政研究会のメンバーと勉強会

平塚市が、いま策定中のまちづくり条例について、
市長へ要望書を出してきました。
後藤輝彦議員（市民派の会）
端文明議員　（市民派の会）
渡辺敏光議員（共産党）
松本敏子議員（共産党）
厚見利子議員（神奈川ネットワーク）
の5人の議員さんと江口との連名です。
いまの平塚市のまちづくり条例素案では、
①開発区域面積が500～3000㎡のもの、
②延べ床面積が500～3000㎡のもの等は、
「小規模開発事業」とされて、
住民に何にも説明せずに、
事業を進めることができます。
敷地面積3000㎡といったら、
かなり大きいですよ。
50m×60mの敷地ですからね。
この規模は、「小規模」とはいえないと思います。
近隣では、茅ヶ崎条例では、
開発区域面積500㎡以上を特定開発事業と位置づけ、
鎌倉市では、
開発区域面積300～500㎡を小規模としています。
いまの平塚の条例案では、
「小規模開発事業」の場合は、
市民が、開発計画を一切知らない間に、すべての
工事が着工できることになっています。
これはたいへん大きな問題です。
たとえば、
①敷地面積2500㎡の土地に2階建ての24時間営業の量販店、
スーパーをつくる場合。
②敷地面積2900㎡の（区画数20区画）の宅地開発
③6階建てで延べ面積490㎡の事務所・マンション等の建築
これらは、すべて近隣住民への
「計画の公開」「説明会の開催」「意見書・要望書の提出」
等すべての手続きを一切行わず、
市と事業者の競技だけで開発ができるということになります。
一方、鎌倉、厚木、茅ヶ崎、小田原市などの近隣では、
開発面積500㎡以上について、
地域住民に対して説明会などを行い、
地域住民に対して事業内容を知らせることになっています。
平塚市の条例は、近隣の自治体の同種の条例内容に比べ、
大きく見劣りすると思われます。
その結果、身近な開発事業について、
紛争が多発することが予想されます。
市民が、行政に対して異議申し立てるという状況になり、
市が窮地に追い込まれることが懸念されます。
そこで、江口を含む6人の議員は、
以下の２つを市長に要望しました。
＜要望１＞
「中規模開発事業」の範囲を広げ、「小規模開発事業」の見直しを求めます。
＜要望２＞
「小規模開発事業」について、早期の開発事業計画板の設置、住民への全体説明会等の開催規定等を加え、事業計画に関して行政からの指導・助言を行うことを加え、地域共生開発事業という発想に基づいた条例にすることを求めます。