なぜいま開発事業指導要綱の条例化を求める決議か

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05：00～08：00　議会最終日の討論原稿を書く
09：30～09：50　議会運営委員会傍聴
10：00～12：00　9月議会本会議最終日
13：00～14：00　9月議会本会議最終日と議会運営委員会傍聴
14：20～14：45　環境部からごみ処理広域化計画の二宮町脱退について話を聞く
15：00～16：00　市民の方のお宅へ
16：10～　　　　移動
18：10～20：30　自殺対策議員有志の会執行部打ち合わせ＠飯田橋
20：45～21：50　文京区前田くにひろ議員と世田谷区田中優子議員と話合う
●なぜいま開発事業指導要綱の条例化を求める決議か●
今日が9月議会の最終日でした。今日、平塚クラブの3人の議員と公明党の2人の議員から、開発事業指導要綱の条例化を求める決議」が提案されました。この決議が、賛成多数で議会で通ってしまいました。江口は、この決議について、提案者に、「なぜいまこうした決議を出すのか？」「決議を出す目的は何なのか？」などを質問し、提案者である議員の答弁が、納得できるものでなかったので、決議に反対をしました。しかし、平塚クラブとなでしこ21議員団、公明党と高橋のりひで議員の賛成があって、決議が通ってしまいました。
●開発事業指導要綱ってなんだ？●
平塚市開発事業指導要綱というのは、マンション建設などのときに、下水道や道路、緑地やごみ置き場など、公共的な性格を持つ施設について、どのような形でつくるのが望ましいのか、市役所の各課で協議するという内容をルール化したものです。要綱ですから、条例よりも、弱いもので、行政には強制力がなく、事業者に、「こうしてくださいね」とお願いするものです。この要綱を条例化しなさい、と役所に求めるというのが、今日議会に出された決議の内容です。
●これはマンション紛争の解決の手段にならない●
国の法律が改正され、要綱のままでは効力が弱いので、要綱を条例化していく方向にあるのは事実です。このこと自体には、疑問をはさむ余地はありません。お隣の茅ヶ崎市は、平成16年に、開発事業指導要綱を条例化しています。江口は、この要綱を条例化したものの条例としての効力を茅ヶ崎市役所のこの条例の担当の方にたずねましたが、「要綱を単に条例化するだけではマンション紛争の解決にはならない」ということでした。
マンション紛争を解決するための条例をつくるのであるならば、ある日突然起こる大型のマンション建設計画などについて、その計画そのものの修正を求める市民の声を計画に反映できるようにして、同時に、今後同じような開発が起こるのが嫌だと考えた地域には、さらに効力の強いルール地区計画などをつくることができるよう支援する仕組みが必要です。
●都市づくり条例検討中になぜ内容のない決議を出すのか●
平塚市は、これまでの間、ほぼ2年間の時間をかけて、開発事業指導要綱の条例化したものも含む、「都市づくり条例」の検討をすすめてきています。先に述べたように、マンション紛争を解決するための手段を講じた総合的な条例です。
今回の平塚クラブと公明党から出された「要綱を単に条例化することを求める決議」は、都市づくり条例のなかの、一部だけを取り出して、それをゼロベースから検討することを市役所に求める内容になっています。
本会議最終日に、江口が提案者である議員に対して、「要綱を条例化するというが、その条例の内容はどのようなものか？」とたずねても、「内容については今後検討し、不足部分は随時検討します」と答えていました。内容がないのに、つまり条例制定の目的がないのに、要綱を条例化しろ！と、すでに総合条例を検討している役所に、立法府である議員が投げてしまうのだから、非常におかしなことだと私は思う。
●住民の声を無視している決議には反対●
2年以上の時間をかけて、市民も学識経験者も都市づくり条例制定のために関わり、多くの議論を重ねてきています。議員も、都市づくり条例検討委員会を開催してきています。それなのに、選挙を控えたいま、単に都市づくり条例に横槍を入れるような議員の「決議」は、マンション紛争の解決を望む平塚に住む住民の存在を無視しています。