街頭での本会議の報告(介助員の介助時間の削減について)

 12/12(日)

●介助がない時間ができてしまいます
平塚市では、平成23年度から発達障がいの児童のための
通級指導教室「まなびの教室」が開所予定です。
私はこれにとても期待しています。
しかし、そんななか、先月17日に市教育委員会が開催した説明会で、
来年度から介助員の勤務時間が大幅に減ることがわかりました。
介助員一人あたり、一週間に30時間働いていたのが、
一週間に19.5時間だけ働くことになった、というのです。
そもそも、介助員は、市内の小学校や中学校の特別支援学級と
幼稚園に派遣されていて、
障がい児の身体の介助や学びのサポートをしています。
トイレの介助なんかも担ってくれていて、
こどもが義務教育を受けるための、
必要不可欠なサポートを提供するのが介助員の仕事です。
来年度から、介助員の労働時間が減り、
30h/週(一日あたり6時間)→19.5h/週(一日あたり4時間弱) 
になってしまうと、
障がい児が、登校してから下校するまでの一日のなかで、
介助がない時間が実質的にできてしまいます。
朝から介助員に入ってもらおうとしたら、
昼には介助終了になってしまいます。
午後は、別の介助員が来るかというと、
必ずしもそうではないので、
介助がない時間ができてしまいます。
いったい、なんで、こんなことしたの?
という素朴な質問に、市教育委員会は、
「予算がつけられない」と答えています。
平成22年4月現在、市内で、55人の介助員が働いています。
介助時間の削減によって、来年度からは、
介助員の平均月額報酬は、7万~8万円⇒2万円減になります。
介助員の時給は、これまで時給830円でした。
が、時給で払うのはやめにして、1単位を30分として、
415円/30分を支払うとしています。

● 雇用保険法の改正を逃れるための姑息な手段だ
平成21年に、国は雇用保険法を改正し、
短時間労働者の雇用保険の適用範囲を拡大しています。
週に20時間以上働く場合は、
雇用保険の適用になりました。
この法改正をうけて、市教育委員会は、
介助員の介助時間を、19.5h/週にすることにしたのです。
これまでどうり週に30時間働いてもらったら、
雇用保険の適用をしないといけない。
社会保障費や交通費などもろもろの支払いを
しないといけなくなる。
そうなると、これまでは年間5千万円かかっていたのが、
あと5千万円必要になる。

これを避けたかった、ということなのです。
加えて、こんなふうに、市教育委員会は説明をしています。
『雇用保険の適用とすれば、「雇用」することになる。
介助員の仕事は”労働”ではなく、”ボランティア”だ。
責任が重い仕事だから、最低賃金をクリアする
謝礼を払っている。単なるボランティアではない。
あえて言うならば、”有償ボランティア”だ。』

としています。
まったく姑息な話しです。
●障がいのある子どもたちの教育を守るために
来年度予算に、あと5千万円を上乗せするべきだ

介助員の仕事は、
拘束性が高く責任は重い。
おまけにこれまでよりもさらに報酬は減る。
来年度から必要な人員が集まるんだろうか。
”安かろう 悪かろう”じゃ、困る。
サービスの質が落ちてしまう。
そもそも、比較的、障がいが重い子どもたちが通う
特別支援級での必要なサポートをするのが、
介助員です。
議会での江口の質問に対して、
市教育委員会は、
「サービスの低下は心配なし」としています。
財政難を理由に、
サービス低下を招く環境をつくっておきながら、
「心配なし」と言われても、何の説得力もありません。
いま、平塚市は、100億円を超える巨大ハコモノ事業を
3つすすめています。
加えて、競輪場の客席を40億円かけて建て替える予定です。
こうした巨大ハコモノ建設ラッシュのあおりを、
教育現場が、現に受けています。
5千万円を節約するために、
障がい児が義務教育を受けるための必要な
人的支援を削っているのです。
教育長と市長には、ぜひ考え直してほしい。
まだ、23年度の予算が決まったわけじゃないです。
予算の上乗せをして、少なくても、
現状どおりの介助体制を維持するべきです。

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