6月議会 市長に建物の高さ制限について質問しています

6/29(日)
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●6月議会の報告
今、平塚市が検討している建物の高さ制限について
市長に質問をしました。

●質問の背景
昨年、8月15日に高度地区の変更素案が公表されました。
その後1か月間かけてパブリックコメントが
実施され地域説明会も開催されました。
市民から寄せられたパブリックコメントには、
高度地区についての反対意見はありませんでした。
しかし、パブリックコメント終了後 
半年あまり経ってから以下の5つの団体から要望書が提出されました。
08年3月 商工会議所と商店街連合会
08年4月 宅地建物取引業協会
08年5月 議会の平塚クラブと公明党
上記5つの団体からの要望書をうけて、
平塚市は、新たに建物の高さの緩和規定を
追加した「見直し案」をつくり、
08年5月末に 議員に説明をしました。
●こうした状況を受けて
江口は以下の7つの質問をしています。

①5団体からの要望書の要望事項はどのようなもので
それぞれいつどの団体から提出されたものか。
②その要望を受けてどのように変更素案を変えたのか。
変更素案との違いをお聞かせください。
③平成19年の3月議会本会議の市長答弁を聞く限りでは
変更素案の内容がさらに見直しされる意向は全く読み取れません。
いつ見直しすることを決めたのでしょうか。
どのような過程を経て見直しするにいたったのか示していただきたい。
④また今後の都市計画決定までのスケジュールを示して下さい。
高度地区指定が遅れているわけですが、
昨年秋のパブリックコメント終了後、
市民に対して何らかの説明あるいは中間報告をするべきと思うが、
こうしたことを実施してきているでしょうか。
⑤市HPを見ると、団体からの意見の要旨を
パブリックコメントして扱っていますが、
平塚市は、5団体からの要望書をどのような扱いで
受け付けたのでしょうか。
⑥団体からの要望を受けて見直しされた今回の案には、
大規模土地についての一段の緩和規定が追加されていますが、
住居系地域もその対象になるのでしょうか。
⑦この緩和規定は、一定の基準を満たした場合に、
容積率も高さも双方増やすことができる制度なのでしょうか。
大きな土地で、高さも容積もアップするのであれば
非常に大規模な開発になります。
住環境への影響が大きくなり、当然に市民の関心も
高くなることが予想されます。
平塚市まちづくり条例との関連で住民説明会の意見等を
考慮した上で、緩和許可を出す必要があると考えます。
緩和許可を出すまでのプロセスと許可基準を説明して下さい。

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